世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
感染症にかかっても重症化しない生活習慣づくりなど、コロナ禍を経た区民の健康状態や健康意識の変化、これを踏まえて取り組んでまいります。 (3)の考慮する要素です。データヘルス、ＩＣＴの利活用、ナッジ理論などなど、近年の要素を取り入れながら取組を推進してまいります。 右の列にお進みください。次期プランの策定に向けた調査の結果でございます。１の調査概要と２の調査結果については記載のとおりです。
感染症にかかっても重症化しない生活習慣づくりなど、コロナ禍を経た区民の健康状態や健康意識の変化、これを踏まえて取り組んでまいります。 (3)の考慮する要素です。データヘルス、ＩＣＴの利活用、ナッジ理論などなど、近年の要素を取り入れながら取組を推進してまいります。 右の列にお進みください。次期プランの策定に向けた調査の結果でございます。１の調査概要と２の調査結果については記載のとおりです。
区では、地域の健康課題への対策として、健康データ等を活用して国民健康保険で既に実施している糖尿病性腎症重症化予防事業等の保健事業について、後期高齢者の医療制度においても実施いたします。 ２、実施に当たり区の現状に対する背景でございます。
問題点、今後の方針ですが、インフルエンザの流行も始まっておりますので、引き続き検査、相談体制を確保し、重症化リスクの高い患者が受診をし療養できる体制を構築してまいります。 引き続きまして、１３ページを御覧ください。件名、足立区精神障がい者自立支援センターの業務評価結果についてです。 令和３年度の業務について、選定委員会で評価を行いましたので報告いたします。
そのことによって重症化したり、生活の質が下がっていくという方が続出すると思われます。 また、軽度の介護にボランティアなどの活用を広げるという考え方そのものが問題です。介護度が低くても末期がんであるとか、脳卒中の後遺症で重い麻痺があるだとか、認知症や精神疾患があるなど、陳情者もおっしゃっていましたけれども、様々な病気、障害、それぞれの特性を理解した専門的な対応が必要だと。
区は、これまで感染症の蔓延防止や重症化予防のための定期予防接種を進めてまいりましたが、今後は子育て支援策として任意予防接種として実施されているおたふくかぜ予防接種についても費用の助成の検討を始めます。 他区の状況では、現在１７区で実施されております。
身体の場合は一定の症状から変わらないというのはありますけれども、どうしても加齢とともに重症化していく。精神の場合も結構波があるんですけれども、なかなか厳しい状況がある。知的の場合についてもそういう傾向はございます。知的だけではなくて、ほかの障がいと重複する障がい者の方もございます。
１０月に国が公表した「コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時期に起きる場合に備えた外来受診・療養の流れ（イメージ）」によると、大部分の人々が重症化リスクが低いとされ、高熱症状があっても速やかな外来受診ができず、まずはコロナ検査キットでの自己検査を自己責任で行うこととなり、医療から排除されかねません。 若い人々でも、誰もが発熱があれば受診できるようにすべきではないか。
区は、これまで感染症の蔓延防止や重症化予防を重視してきましたが、今後は、親が長期間仕事を休まなければならないような、おたふく風邪の予防接種についても、子育て支援策として一部費用の助成を開始すべきと考えますがどうか、お伺いいたします。 次に、脱炭素化について伺います。
この上、介護の負担増が加われば、経済的理由から必要な介護が得られず重症化したり、生活の質が下がる方が続出するのではないでしょうか。負担増となれば、高齢者世帯の経済状況、利用抑制など利用者、高齢者の実態をどう認識しているのか、区は状況をよくつかみ、国に伝えていくべきです。見解を伺います。 サービス削減についてです。国は、軽度の介護にボランティアなどの活用を広げようとしており、問題です。
健康の保持・増進、生活習慣病などの重症化予防、並びにＱＯＬの維持・確保、フレイルなどの高齢者の特性を踏まえて、健康状態を総合的に把握する目的で、後期高齢者医療健康診査が実施されています。基本的な検査項目は問診、身体計測、血圧、診察、検尿、血液検査、追加で心電図などを検査することができますが、７４歳まであった視覚、歯科検診はなくなります。
帯状疱疹及びおたふく風邪は、予防接種により発症及び重症化を防ぐことが期待されます。お示しのとおり、特別区では、帯状疱疹ワクチンは文京区が生ワクチンの一部費用助成、おたふく風邪ワクチンについては十六区が一部費用助成を実施しています。
令和３年度より実施している練馬区は、国保データベースシステムを活用し、糖尿病重症化予防、低栄養防止、健康状態不明者対策対象者を抽出しハイリスクアプローチを実施し、アセスメント結果に応じて、医療機関受診、栄養指導、検診受診、通いの場、その他必要なサービスにつなげています。
国は九月二十六日より新型コロナ感染者の全数把握を簡略化し、医療機関が陽性者の氏名などを保健所に提出する発生届の対象が高齢者、妊婦や重症化リスクの高い人などに限定されました。 発生届の対象外となる方は、医療機関や検査キットで陽性と分かった時点で自主的に東京都陽性者登録センターに登録し、その後、健康観察、配食、パルスオキシメーター貸与や宿泊療養施設入所など希望する支援を申し込むことになります。
引き続き相談検査体制を確保するとともに、重症化リスクの高い患者が医療機関を受診し、療養できる体制を構築してまいります。 ○白石正輝 委員長 ありがとうございました。 以上、報告事項について何か質疑、質問ございますか。
◆大庭正明 委員 だから、使われないのにという言い方が正しいかどうか分からないけれども、私が言っているバックグラウンドには、今それほどコロナの被害というのが、ほぼみんな死んじゃうだとか、そういうような重症化しやすいだとか、特に高齢者を除いて重症化しやすいとか、なかなか後遺症が残って大変だとかという話はマスコミを通じてだけしか、医者じゃないから実数は分かりませんけれども、よくある、こういう言い方はいけないのかもしれないけれども
医療機関、高齢者、障害者施設など重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、ＰＣＲ検査による週三回程度の検査を行うことを求めます。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。 〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長（松崎保昌君） 地域危険度の高い地域における今後の取組に関する御質問にお答えいたします。
乳幼児はインフルエンザで重症化しやすいとされているものの、予防接種は全額自己負担で一回当たり三千五百円程度がかかります。十三歳未満は二回接種が推奨されているため、一人約七千円、子どもが複数いる世帯は二万円を超える出費となる場合もあり、決して軽い負担ではありません。
既に実施自治体があるように、闘病され、厳しい状況にある方々に寄り添う制度となるよう、そして再接種者の経済的負担軽減、及び感染症の発症・重症化予防のため、経済的支援の対象拡充をお願いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
また、国の基本的対処方針に基づく高齢者等入所施設従事者の一斉・定期的なＰＣＲ検査等の実施については、重症化リスクの高い高齢者などが入所する施設へウイルスを持ち込まない対策として必須の取組と考えており、今回の補正予算でも継続に必要な経費を計上しております。
昨年１１月には、新型コロナウイルス感染症と診断された人のうち、重症化しやすいのは高齢者と基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方であり、重症化のリスクとなる基礎疾患についてもおおよそ把握できるようになりました。また、ワクチン接種も２回を受けることにより、重症化予防対策も効果が期待できることも報告されました。